【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２６日発表した「２０２３韓国の社会指標」によると、社会的対立がどれだけ激しいと考えているかを示す「社会葛藤認識率」（複数回答）のうち、「保守と進歩（革新）」が８２．９％で、調査した８項目の中で最も高かった。
続いて「貧困層と中上位層」（７６．１％）、「労働者と雇用主」（６８．９％）、「開発と環境保全」（６１．４％）の順だった。一方、最も低かったのは「男性と女性」（４２．２％）だった。以下「宗教間」（４２．３％）、「高齢層と若年層」（５５．２％）の順となった。
「保守と進歩」は全年齢層で８０％以上だったが、なかでも４０代が８４．２％と最も高かった。
６０代以上と２０代の認識率の差が大きい項目は「貧困層と中上位層」（４．２ポイント）、「開発と環境保全」（２．６ポイント）だった。
また、昨年の中学・高校の就学率は中学が９６．９％、高校が９３．３％で、それぞれ前年比１．３ポイント、１．２ポイント下落した。小学校（９９．８％）、大学など高等教育機関（７６．２％）の就学率はそれぞれ前年比１．３ポイント、４．３ポイント上昇した。
私教育の参加率は７８．５％で、前年比０．２ポイント増加。学生１人当たりの月平均私教育費は前年比５．８％増の４３万４０００ウォン（約４万９０００円）で、月収が高い世帯ほど私教育費の支出が増加する傾向を示した。
昨年の総人口は５１７１万人で、０～１４歳は５７１万人（１１．０％）、１５～６４歳は３６５７万人（７０．７％）、６５歳以上は９４４万人（１８．２％）だった。約５０年後の７２年には総人口は３６２２万人に減り、６５歳以上の割合は４７．７％に増加する見通しだ。
世帯数は増えているが、１・２人世帯の割合が拡大し、１世帯当たりの平均世帯員数は減っている。２２年の世帯数は２２３８万世帯で、前年に比べ３６万世帯増えた。一方、１世帯当たりの平均世帯員数は２．２人で、前年比０．１人減少した。
世帯員数別の割合は１人世帯が３４．５％、２人世帯が２８．８％で増加傾向にあるが、３人世帯（１９．２％）と４人以上の世帯（１７．６％）は減少傾向を示した。
年収の何年分で家が買えるかを示す指標であるＰＩＲは２２年が６．３で、前年（６．７）から小幅下落した。所得階層別にみると、下位層のＰＩＲは前年比０．６ポイント上昇し、中位層は横ばい、上位層は０．７ポイント下落した。
月収のうち家賃が占める割合を示すRＩＲは１６．０％で、前年比０．３ポイント上昇した。