【ソウル聯合ニュース】韓国のインターネット通販大手、クーパンは２７日、今後３年間に３兆ウォン（約３４００億円）以上を投資し、注文した商品を翌日までに配達する「ロケット配送」の対象地域を２０２７年までに全国に拡大すると発表した。全国における配送可能地域を現在の７割から９割近くに増やし、５０００万人以上が利用できるようにする計画だ。
同社は今年から２６年までにフルフィルメントセンター（統合物流センター）の拡張と先端自動化技術の導入、配送ネットワークの高度化などに３兆ウォンを投じる。
中国の電子商取引（ＥＣ）大手、アリババグループは韓国に３年間で１兆５０００億ウォンを投資すると明らかにしているが、この２倍の規模となる。
クーパンは慶尚北道・金泉、忠清北道・堤川、釜山、京畿道・利川、忠清南道・天安、大田、光州、蔚山など８カ所以上の地域で新規フルフィルメントセンターの着工と設備投資を推進する。
これにより全国のロケット配送対象地域を順次増やし、２７年までに人口のほぼ１００％を対象とすることを目指す。
現在は全国２６０市・郡・区のうち１８２カ所（７０．０％）でロケット配送を実施しており、２７年からは約２３０カ所（８８．５％）に拡大する見通しだ。韓国の人口５１３０万人のうち５０００万人以上をカバーする計算となる。
ロケット配送が拡大される地域の多くは行政安全部が指定した人口減少地域であり、クーパンは「地方消滅」の対策にも貢献すると期待している。