【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が労使協議会との協議を経て今年の平均賃金引き上げ率を５．１％に決めたことが２９日、関係者の話で分かった。
平均賃金引き上げ率は全社員に支給する総年俸財源の増加率で、基本引き上げ率と人事考課による個人ごとの引き上げ率によって決まる。
今年の基本引き上げ率は３．０％、個人の評価ごとの引き上げ率の平均は２．１％に策定された。
平均賃金引き上げ率５．１％は前年より１．０ポイント高く、今年の予想消費者物価上昇率（２．６％）の２倍程度となっている。
当初は昨年、半導体部門で１５兆ウォン（約１兆７０００億円）の赤字を出すなど、厳しい経営実績を反映して、物価上昇率程度の引き上げになるとみられていた。
サムスン電子側は「昨年に続き今年も世界情勢の不確実性が高い状態が続き、全事業領域で経営環境が容易ではないが、社員の士気高揚などを勘案して５％台の引き上げ率に決めた」と話した。
５．１％は全社員の平均で、上位評価を受けた社員は平均７％以上引き上げられるという。