韓国政府がロシア団体など制裁対象に 北と武器取引・労働者受け入れ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は2日、ロ朝間の軍需物資輸送に関与したロシアの船舶2隻と、北朝鮮から海外への労働者派遣に関わったロシアの2団体と個人2人を3日付で独自制裁対象に指定すると発表した。

 国連安全保障理事会の決議は、ロ朝の兵器取引などの軍事協力を禁じている。また国連加盟国は自国に滞在する北朝鮮労働者を本国に送り返さなければならない。

 韓国外交部によると、今回制裁対象とするロシア船舶2隻は大量のコンテナを積んでロシアと北朝鮮間を往復し、軍需物資を輸送した。同部は「ロシアが北からの武器輸出に対し提供する代価が安保理決議に違反したり、われわれの安保を脅かしたりする可能性も鋭意注視しており、必要時は追加措置を検討する」と警告した。

 ロシアの2団体と2人については、IT人材など北朝鮮労働者の海外派遣を支援することで北朝鮮の核・ミサイル開発資金調達に関与したと見なした。このうち1団体とその代表は北朝鮮のIT従事者がロシアで活動するために必要な身分証明書類を提供し、結果的に北朝鮮国防科学院の外貨稼ぎを手助けした。もう一つの団体とその代表は、北朝鮮労働者のロシア入国と滞在を通常とは異なる方法で支援する手はずを整えた。

 安保理北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反を調べる専門家パネルが先月公開した年次報告書によると、直近2年間にロシアの雇用主が北朝鮮労働者を違法に雇用した容疑を示す裁判所の記録は約250件に上った。そのうち少なくとも4件が北朝鮮労働者に対する労働許可の発行だった。

 韓国政府は「ロシアが安保理決議に違反する軍事協力など北との違法協力の一切を直ちにやめ、国連安保理の常任理事国として義務を果たすよう、今一度強く求める」と述べ、国際社会と共に引き続き厳正に対処していく方針を強調した。

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