元副部長検事　祖国革新党・李圭原候補も2年休職中に給与1億ウォンもらっていた

　韓国の進歩（革新）系新党「祖国革新党」の比例代表22番候補、李圭原（イ・ギュウォン）元副部長検事が、最近検察に辞表を出す直前まで、23カ月間にわたり休職して出勤しないまま、給与として1億ウォン（現在のレートで約1120万円）を受け取っていたことが2日に伝えられた。先に同党の比例代表1番候補である朴恩貞（パク・ウンジョン）元部長検事も、検察から解任される直前の最近21カ月間、休職などでただの一度も事務室に出勤しないまま1億ウォンを給与として受け取り、物議を醸した。

　李圭原候補は2022年2月の検察定期人事で春川地検副部長検事の発令を受けた。当時、李氏は、金学義（キム・ハクウィ）元次官に対する違法な出国禁止命令の件で起訴された状態だった。李氏は春川地検発令2カ月後の22年4月から1年間、疾病休職を取ったことが分かった。「精神科治療」が事由だという。休職が終わると、李氏は昨年4月に疾病休職1年を追加申請し、これを法務部（省に相当）が許可したと伝えられている。

　こうした形で李候補は22年4月から先月まで休職し、出勤しなかったが、給与として1億ウォン近くを受け取ったという。韓国の公務員は、年次休暇・病気休暇を使っても給与全額、休職しても給与の70％を受け取ることができる。

　これについて李候補は、本紙の電話取材に対し「忙しい」として電話を切った。その後、本紙が再び連絡したが、李候補は応じなかった。

　李候補は先月7日に検察へ辞表を出し、11日に祖国革新党へ入党した。法務部は李候補の辞表を受理しなかったが、李候補は総選挙出馬に制約を受けていない。いわゆる「黄雲夏（ファン・ウンハ）判例」により、総選挙出馬のため退職締め切りの時限前に辞表さえ出せば、受理されるかどうかに関係なく出馬できることになっているからだ。黄雲夏・元民主党議員は祖国革新党の比例代表候補8番だ。

　先に李候補は昨年2月、金学義・元次官に対する違法な出国禁止命令事件の一審で懲役4カ月の宣告猶予を受けた。虚偽の出国禁止要請書の事後承認を受け、この書類を隠匿した件は有罪、職権乱用などは無罪と判断された。

イ・セヨン記者、イ・ミンジュン記者