【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関心を持っている韓国の輸出企業関係者を対象に行った調査で、８３．２％が「ＤＸが輸出に役立つ」と回答したことが分かった。同協会が４日までに明らかにした。
調査は、韓国貿易協会が先月２８、２９の両日に開いたＤＸを巡る政府の政策や支援事業に関するセミナーに参加した企業関係者１１９人を対象に行われた。
経営においてＤＸが必要な分野としては「ビッグデータなどのデータ分析ツール導入」（３４．５％）、「顧客・販売ルートの管理など営業・マーケティング分野」（２６．１％）、「調達・在庫管理など物流分野」（１５．１％）、「業務プロセス自動化」（１０．９％）などが挙げられた。
既に導入した、または導入する予定のデジタル技術は「人工知能（ＡＩ）」が２２．７％で最も多く、「ロボット・自動化」（２１．０％）、「内部連携および生産性向上のためのツール」（１５．１％）、「クラウド」（１４．３％）、「ビッグデータ」（１２．６％）と続いた。
ＤＸを進めるうえでの障害としては「資金不足」が４０．３％で最も多く、「主要情報および技術力不足」（２１．９％）、「従業員の低い理解度および専門人材確保の困難」（１１．８％）、「投資に対する成果の不確実性」（１０．９％）などが続いた。
ＤＸと関連して政府の支援が必要な分野としては「技術開発プロジェクトおよび費用支援」（３１．１％）、「金融支援」（２９．４％）、「人材確保および教育訓練」（１３．５％）などが挙げられた。