【ソウル聯合ニュース】韓国全体の人工知能（ＡＩ）革新の方向性を示す、官民による「ＡＩ戦略最高位協議会」が４日、発足した。国民がＡＩの恩恵を実感できるよう、政府は今年７１０２億ウォン（約８００億円）を投じて「ＡＩ日常化」に向けた課題に取り組む。
科学技術情報通信部はこの日、ＡＩ戦略最高位協議会の初会合を開き、今年のＡＩ日常化推進計画を説明した。
今年は６９の課題に取り組む。「国民の日常におけるＡＩ幸福拡散」事業に７５５億ウォン、「働く現場のＡＩ融合・定着」事業に２８８１億ウォン、「公共行政のＡＩ内在化」事業に１１５７億ウォン、「国民のＡＩ力量引き上げとＡＩ倫理確保」事業に２３０９億ウォンを投じる計画だ。
これにより国民がＡＩサービスを経験する割合を昨年の５１％から今年６０％に、企業のＡＩ導入率を２８％から４０％に、公共部門のＡＩ導入率を５５％から８０％に、それぞれ引き上げを目指す。
具体的に、国民の健康増進への取り組みとして小児の希少疾患を診断・治療・管理するＡＩソフトウエア、重大疾病の診断を補助するＡＩ医療ソフトウエア、自閉スペクトラム症を予測・管理できるＡＩ基盤のデジタル医療機器の開発を支援する。障害者のための情報通信補助機器を普及させ、１人暮らしの高齢者などの健康管理サービスや福祉の死角となっている世帯の支援などにもＡＩを活用する。
バイオ産業をはじめ、製造、物流、鉄鋼、農業などの分野でもＡＩを通じた効率化、新規サービス創出を進める。公共分野ではＡＩ技術を用いて災害や感染症の対応力を高める方針だ。
科学技術情報通信部は３大ＡＩ大国入りを目指し、「ＡＩ・デジタル革新成長戦略」を報告した。世界市場をリードするＡＩ技術革新、全産業のＡＩ大転換、国民の暮らしに役立つＡＩ導入、デジタル権利章典に基づくデジタル新秩序の確立を推進する。
この日発足したＡＩ戦略最高位協議会は、李宗昊（イ・ジョンホ）科学技術情報通信部長官と廉載鎬（ヨム・ジェホ）泰齋大総長を共同委員長に、民間の専門家２３人と関係官庁の室長級７人でつくる。民間からはＮＡＶＥＲやカカオ、ＳＫテレコム、ＫＴ、アモーレパシフィックなど大企業の代表と学界関係者が委員として参加する。