【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１２日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年３．５０％で据え置いた。据え置きは１０会合連続。昨年１月末以降、１年２カ月以上にわたり３．５０％を維持している。物価や家計債務、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）、経済成長率などがいずれも不安定な状況で、引き締め基調を維持せざるを得ないと判断したようだ。
通貨政策において最も重要な指標である消費者物価上昇率は、２月と３月（いずれも３．１％）の２カ月連続で３％台と高止まりしている。また、中東ではイスラエルとイランの対立が激化し、原油価格が１バレル当たり９０ドル（約１万４０００円）台に高騰。インフレ圧力が高まっている。
さらに、韓国と米国の金利差が２．００％（米国５．２５～５．５０％、韓国３．５０％）と過去最大であることを考慮すると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに慎重な中で外国人投資家の資金流出や為替変動などのリスクを冒してまで利下げを行う理由もない。
２月と３月の家計債務は前月に比べ減少したが、国内総生産（ＧＤＰ）比では依然として大きいことも早期の利下げがためらわれる理由だ。昨年１０～１２月期のＧＤＰに対する家計負債の割合は１００．６％で、経済規模を上回っている。
一方、利上げをすれば不動産ＰＦの不良債権化が相次ぐほか、消費が冷え込んで韓国銀行が見込む今年の成長率（２．１％）の達成が難しくなる恐れがある。