【ソウル聯合ニュース】１０日に投開票された韓国の総選挙で与党「国民の力」が敗北したことを受け、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１６日に開かれる閣議で立場を表明することが１５日、分かった。総選挙後、尹大統領が直接立場を表明するのは初めて。
大統領室関係者によると、尹大統領は閣議の冒頭発言で国政刷新の具体的な方向や国会との協力方針などを明らかにする見通しだ。任期内に国政課題を実現させるためには国会で過半数を握る野党の協力が欠かせない。韓悳洙（ハン・ドクス）首相や大統領室高官らが辞意を表明しており、後任人事の方針についても言及するとみられる。
尹大統領は総選挙翌日の１１日に李官燮（イ・グァンソプ）大統領秘書室長を通じ、「国民の意思を謙虚に受け止め国政を刷新し、経済と国民の生活安定に向け最善を尽くす」とのメッセージを出している。その後は国政の方向性や総選挙敗北の収拾策などを巡る内部議論を続けている。
当初は国民向け談話や記者会見などの方法で立場を表明するとの見方もあったが、閣議を通じてメッセージを伝えることで結論付けたという。尹大統領は就任から１００日となる２０２２年８月１７日を最後に記者会見を行っていない。
尹大統領は国政刷新の「バロメーター」となる首相と大統領秘書室長の後任人事に苦悩している。首相候補としてはキム・ハンギル国民統合委員長や国民の力の重鎮である朱豪英（チュ・ホヨン）国会議員と権寧世（クォン・ヨンセ）議員らの名前が挙がっているが、まだ固まっていない。大統領を至近距離で補佐する最側近で、国会の人事聴聞会を経る必要がない大統領秘書室長には元喜龍（ウォン・ヒリョン）前国土交通部長官や韓日議員連盟の会長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）元議員らが取り沙汰されている。
大統領室では公職紀綱秘書官室と法律秘書官室を取りまとめる「法律首席秘書官室」の新設を検討している。尹政権で廃止された民情首席室を監察の機能を除外して復活させ、民意に関するさまざまな情報を収集・分析する必要があると判断しているようだ。