【東京、ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部によると、訪日した安徳根（アン・ドクグン）同部長官が２２日に東京で日本の斎藤健経済産業相と会談した。両氏は価値観を共有する信頼関係を土台に、政府・民間の経済協力を強化することで一致した。
韓日の産業・通商担当相が相互訪問による正式会談を開催するのは２０１８年以来、６年ぶり。韓日関係は数年間冷え込んでいたが、昨年３月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国大統領の訪日を機に、首脳の相互訪問再開を含む両国関係全般の回復に合意した。
この日の会談で両国は、韓日首脳の外交を通じ企業間の協力が本格化していることを高く評価。政府と経済界で協力を一層促進することで一致した。
安氏は会談の冒頭、「韓日は互いに信頼し、維持できるパートナーに発展しつつある」と述べ、「グローバルな複合危機を乗り越えるには韓日両国の緊密なパートナーシップと協力が非常に重要だ」と強調した。
斎藤氏は、両国は基本的な価値を共有し、国際社会でさまざまな課題を対応する上で協力すべき重要な隣国だと述べた。補完関係にある産業分野、海外に依存するエネルギーの確保や脱炭素など、両国共通の課題でも協力の余地があるとした。
双方は韓日の経済関係者、財界の会議などを通じ協力を促進することにした。投資企業を支援するため、韓国産業通商資源部はソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）と、日本経済産業省は韓国企業連合会と、それぞれ定期的に意思疎通するためのチャンネルを構築、運用する。
温室効果ガスの排出を２０５０年には実質ゼロにする「カーボンニュートラル」（炭素中立）を実現するため、脱炭素と新エネルギー分野の協力拡大が必要との認識でも一致した。日本は韓国が取り組む無炭素エネルギーイニシアティブ（ＣＦＥＩ）に基づく脱炭素・新エネルギーに協力する。国際社会での対応に向けても、課長級のワーキンググループを設けて協力することにした。クリーン水素・アンモニア事業では、局長級対話で協力策を具体化していく。
また供給網（サプライチェーン）安定化を両国共通の課題とし、情報共有などのための枠組みを運営する。
今年は韓日中の経済通商担当相会議の開催も目指す。