【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２２日、２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた米国との初会合を２３～２５日に米ハワイで開くと発表した。
韓国側は李泰雨（イ・テウ）同部韓米防衛費分担交渉代表が、米国側は米国務省政治軍事局のリンダ・スペクト氏がそれぞれ代表団を率いる。
韓米は先月初め、ＳＭＡ締結に向けそれぞれ交渉トップを任命した。
初会合で韓米は防衛費負担の策定に対するそれぞれの基本的な立場を説明し、相手の立場を確認するとみられる。
米国務省は今月初め、韓国の防衛費負担を「韓米同盟に対する強力な投資」と表現し、増額を求める態度を示した。一方、韓国は「合理的な水準の防衛費分担」を強調している。
負担額の規模や策定基準などで双方がどれだけ具体的な立場を交わすか注目される。
韓国の負担は▼人件費（在韓米軍が雇用する韓国人の賃金）▼軍事建設費（米軍基地内の施設建設）▼軍需支援費――の３項目に使われる。
現在の第１１次ＳＭＡは前協定の期限切れ後の空白を経て２０２１年に締結された。２０～２５年（６年間）の在韓米軍の駐留経費負担を定めている。
現在の協定終了まで約１年８カ月残した異例の早い時期に交渉に入るのは、今年１１月に実施される米大統領選でトランプ前大統領が当選する可能性を念頭に置いたものとの見方も出ている。
ただ、現在のバイデン政権との交渉も容易ではないとみられる。同政権になってから妥結した第１１次ＳＭＡでも韓国は相当な増額を受け入れ、２１年に韓国が負担する駐留経費の総額は２０年比で１３．９％増の１兆１８３３億ウォン（約１８３０億円）となり、２２年から２５年まで４年間の韓国側負担額は、前年の国防費増加率を適用することで合意した。