韓国 きょうのニュース(4月23日)

◇大統領室が医師団体に「遺憾」 政府との対話拒否と指摘

 大統領室の張商允(チャン・サンユン)社会首席秘書官は23日、大学医学部の入学定員増について医師団体が根本から検討し直すことだけを求め、政府との対話に応じようとしないと指摘したうえで「大変遺憾だ」と述べた。張氏は「政府は医師側とのあつれきを解消しようと、医協(大韓医師協会)、研修医、医大生、医学部教授団体の医療界と政府による協議体の設置を提案したが、医療界は原点からの再議論ばかり主張し、1対1の対話も拒否している」と記者団に説明。「医療界は今からでも対話の場に出て政府と合理的かつ建設的な議論を行うことを願う」と促した。

◇尹大統領「防衛産業・原発で結実を期待」 来韓のルーマニア大統領と会談  

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、来韓しているルーマニアのヨハニス大統領とソウル・竜山の大統領室で会談した。両首脳は防衛産業や原子力発電などの分野にも拡大する両国の協力関係について話し合った。拡大首脳会談の冒頭、尹大統領は韓国がアジアからは最初にルーマニアと戦略的パートナー関係を結び、協力関係を発展させてきたと評価。また「韓国とルーマニアの戦略的パートナー関係強化に関する共同声明採択を意義深く思い、今年の訪韓を機に進行中の防衛産業、原子力発電関連協議の良い結実を期待する」と強調した。

◇政府 超党派議連の靖国参拝に「反省を行動で」 

 東京の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が集団参拝したことについて、外交部の任洙ソク(イム・スソク)報道官は定例会見で、「政府は日本の責任ある人たちが歴史を直視し、過去に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すことを促す」と述べた。

◇国民年金「負担増・給付増」の改革案 与野党の反応分かれる

 国会年金改革特別委員会傘下の公論化委員会市民代表団が、現行の「保険料率9%、所得代替率42.5%」を「保険料率13%、所得代替率50%」に引き上げるとする「負担増・給付増」の国民年金改革案を支持する内容の討論結果を発表したことを受け、与野党は対照的な反応を示した。保守系与党「国民の力」が「少し多く払ってより多く受け取る改悪」と批判する一方、革新系最大野党「共に民主党」は「所得保障強化が国民の意思」として歓迎する立場を示した。

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