【ソウル聯合ニュース】韓国の就業者に占める短大卒以上の割合が昨年初めて半数を超えたことが２４日、分かった。
統計庁の国家統計ポータルとマイクロデータ分析によると、昨年の韓国の就業者２８４１万６０００人のうち、短大卒、大卒、大学院卒が１４３６万１０００人で５０．５％を占めた。
短大卒以上の割合は２００３年の３０．２％から上昇を続け１１年（４０．０％）に４０％を超え、２０年は４８．０％、２１年は４８．７％、２２年は４９．３％。昨年は初めて５０％を突破した。
昨年の就業者を学歴別にみると、高卒が３７．１％で最も多く、大卒が３１．８％、短大卒が１３．９％、中卒が６．５％、小卒以下が５．９％、大学院卒が４．８％だった。
就業者に占める短大卒以上の割合が上昇したのは高学歴者が増加したため。韓国教育開発院の統計によると、昨年の大学・大学院など高等教育機関の就学率は７６．２％で過去最高を記録した。２０年前の０３年に比べ１７．２ポイント上昇した。
しかし、企業規模別では高学歴者が占める割合に大きな差があった。
従業員３００人未満の中小企業の昨年の就業者２５３２万９０００人のうち、短大卒以上は１１９０万８０００人で４７．０％（短大卒１４．１％、大卒２９．０％、大学院卒３．９％）を占めた。高卒は３９．３％、中卒は７．２％、小卒以下は６．５％だった。
一方、昨年の大企業の就業者３０８万７０００人に占める短大卒以上（２４５万３０００人）の割合は７９．５％に達した。大卒が５４．７％で半数を超え、大学院卒が１２．５％、短大卒が１２．３％、高卒が１８．９％、中卒が１．０％、小卒以下は０．６％だった。
大企業の短大卒以上の割合は０３年（５５．３％）に比べ２４．２ポイント上昇し、中小企業（同１９．０ポイント上昇）より上昇幅が大きかった。また、大学院卒の割合は中小企業の３．２倍だった。