【ソウル聯合ニュース】韓国国防部によると、韓国と米国、日本は２４日、定例の防衛実務者協議（ＤＴＴ）をテレビ会議形式で開き、軍事偵察衛星の打ち上げやロシアへの武器支援といった北朝鮮の行為は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反するとして強く非難した。
協議には韓国国防部のチョ・チャンレ国防政策室長、米国防総省のイーライ・ラトナー次官補（インド太平洋安全保障担当）、日本防衛省の加野幸司防衛政策局長が出席した。
３カ国は北朝鮮の最近の動向に関し、核攻撃手段の多様化、多数の弾道ミサイル発射、弾道ミサイル技術を使った軍事偵察衛星の打ち上げ、ロ朝間の違法な海上活動・武器輸送が国連安保理による制裁決議に明白に違反すると指摘。北朝鮮が７回目の核実験に踏み切る場合には国際社会の強力かつ断固たる対応に直面することになるとの見解を確認した。
安保理で北朝鮮制裁の履行状況を監視してきた専門家パネルの任期を延長する決議案が、ロシアの拒否権行使により否決されたことに言及した上で、韓米日として北朝鮮制裁の効果的な履行を目指し一層努力を強化すると申し合わせた。
韓米日は、３カ国の安全保障協力強化が朝鮮半島を含むインド太平洋地域の平和と安定にも大きく寄与するとの認識を示した。
国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）にそぐわない行為に対する懸念を共有するとともに、航行と上空飛行の自由に関する国際法の尊重が重要だとした。また、台湾海峡一帯の平和と安定が重要だと強調した。いずれも中国を念頭に置いた、けん制のメッセージといえる。
ロシアによるウクライナ侵攻に対しては、領土保全と主権の尊重に対する重大な違反と指摘。不当で違法な侵略戦争に対抗し、ウクライナと共にあるとの姿勢を示した。
韓米日は次回の協議を今年後半に韓国で開催する。