【ソウル聯合ニュース】韓国の防衛事業庁は２６日、同日開かれた防衛事業推進委員会の会議で迎撃可能な高度が地上１００～１０００キロとされる海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」を米政府から購入することが決まったと発表した。
事業期間は２０２５～３０年で総事業費は８０３９億ウォン（約９１４億円）。米国製ＳＭ３は１発当たり２００億ウォン以上であることから購入するのは約４０発と推定される。
ＳＭ３は海軍のイージス艦に配備される。迎撃高度４０キロ以下のパトリオット（ＰＡＣ）と中距離地対空ミサイル（ＭＳＡＭ）、迎撃高度４０～７０キロの高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）、長距離地対空ミサイル（ＬＳＡＭ）にＳＭ３を加えることで、北朝鮮の核・ミサイルに対応した多層防衛システムを構築する。
ＳＭ３は、北朝鮮が保有する中距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に対応する迎撃システムとして活用されるものとみられる。ただ、北朝鮮が韓国側を攻撃する際には主に短距離ミサイルが使われるとみられ、１発当たり２００億ウォン以上のＳＭ３は費用対効果が低いとの指摘がある。
またＳＭ３は北朝鮮の韓国への攻撃より、中国やロシア、北朝鮮が米本土に向かって大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した際に中間段階で迎撃するシステムという認識が強いため、ＳＭ３の購入は米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムへの参加を巡る議論を引き起こす可能性もある。
これについて防衛事業庁の関係者は「全く別のもの」とし、「弾道ミサイルの下降段階の迎撃ミサイルだけがある韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）に、迎撃高度１００キロ以上の中間段階の迎撃ミサイルを補完するもの」と説明した。