【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２６日、２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた米国との初会合が２３～２５日に米ハワイで開かれ、韓米がそれぞれの立場を説明したと伝えた。
本格的な交渉が始まったことになるが、具体的な協議の内容については明らかにされなかった。
同当局者は「今後韓米は随時協議を進めていく予定」としたものの、次回会合の日程や場所などについては、決まっていないと説明した。
韓国側は外交部の李泰雨（イ・テウ）韓米防衛費分担交渉代表が、米国側は米国務省政治軍事局のリンダ・スペクト氏がそれぞれ代表団を率いた。
初会合で韓米は防衛費負担の策定に対するそれぞれの基本的な立場を説明し、相手のスタンスを確認したとみられる。
米国務省は今月初め、韓国の防衛費負担を「韓米同盟に対する強力な投資」と表現し、増額を求める態度を示した。一方、韓国は「合理的な水準の防衛費分担」を強調している。
米国防総省は前日、韓国の防衛費負担について「在韓米軍の安定的な駐留環境を保障し、確固たる連合防衛体制を維持するという両国の共有した約束」とコメントした。
一方、韓国外交部は会合に先立って出した報道資料で「韓国の防衛費負担が合理的水準でなされなければならないという立場の下で協議を進めていく予定」と強調した。
現在の協定終了まで約１年８カ月残した異例の早い時期に交渉に入ったのは、今年１１月に実施される米大統領選でトランプ前大統領が当選する可能性を念頭に置いたものとの見方が出ている。