【世宗聯合ニュース】韓国で副業をする人の数が急増している。その数は６０歳以上が最も多いが、増加率は若者と４０代で大きいことが２９日、統計庁の経済活動人口調査データで分かった。１～３月期に副業をした就業者は月平均５５万２０００人で、前年同期比２２．４％増加した。
就業者全体のうち副業をする人の割合は１．９７％で、大きいとはいえないものの、５年前の２０１９年同期（１．３４％）に比べ拡大した。
今年１～３月期に副業をした人を年代別にみると、６０歳以上が１９万４０００人で最も多く、５０代が１１万８０００人、４０代が１１万５０００人、３０代が７万１０００人、若年層（１５～２９歳）が５万３０００人だった。
若年層の場合、前年同期比の増加率は３０．９％（１万２４００人）と最も大きい。４０代が２７．７％（２万５０００人）、６０歳以上が２５．１％（３万９０００人）、３０代が１４．９％（９３００人）、５０代が１４．７％（１万５０００人）と続いた。
政府は副業を持つ人の増加について、フードデリバリーの配達員など、インターネット上のプラットフォームを通じて仕事を請け負うギグワークとの関連を指摘する。ギグワークの多くは時間を固定されず働くことができ、また仕事を比較的見つけやすいという特徴がある。ユーチューバーのように、パソコンさえあれば時間と場所の制約を受けない一部のＩＴ関連の仕事も副業の代表に挙げられる。
副業する人が増え、労働時間は長くなった一方、所得の向上はさほど進んでいないことが分かった。
韓国労働研究院が今年１月に公表した報告書によると、複数の仕事に従事する人の所得は本業と副業の合計で月平均２９４万７０００ウォン（約３３万８０００円）だった。一つの仕事に従事する人より２１万ウォン多いが、時給換算では１万３０００ウォンと１万６０００ウォン少ない。
副業をする人の国民年金や雇用保険の加入率は、一つの仕事に就く人に比べ著しく低い。本業、副業ともに労働条件が良くないケースが多いためと、同報告書は分析した。
韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は、良質の職が足りず、やむを得ず副業をするケースもあり得るとの見方を示し、「就業率・失業率の良好な数値の裏に隠れた現実をじっくり見つめる必要がある」と指摘した。