【ソウル聯合ニュース】韓国シンクタンクの韓半島未来人口研究院は６日、同日発刊した「２０２４年人口報告書」で、少子化により１５～６４歳の生産年齢人口は２３年の３６５７万人から４４年には２７１７万人へと９４０万人減少するとの見通しを示した。
報告書によると、人口を年齢順に並べた場合にちょうど中央にいる人の年齢を示す中位年齢は、昨年の４５．５歳から３１年には５０．３歳に上昇する。国民の半分が５０歳以上になる計算だ。
就学年齢である７歳（満６歳）の児童の数は、２３年の約４３万人から３３年には約２２万人へと半減する。
兵力資源も急減し、新規軍入隊対象者である２０歳の男性は２３年の約２６万人から３８年には約１９万人に減り、２０万人を割り込むと予想される。
研究院は「生産年齢人口の減少は消費活力を低下させて内需市場の崩壊を招き、高齢者扶養の負担が増して経済成長速度が急速に鈍化し、長期的な低成長が固定化するだろう」と分析した。
高齢者人口の増加に伴い、高齢者の単身世帯も大幅に増えることが見込まれる。
昨年に世帯全体の９．１％（１９９万世帯）を占めた６５歳以上の単身世帯の割合は、４９年には２０．２％（４６５万世帯）に増える。
５０年には６５歳以上の高齢者が過去最多の１８９１万人となり、人口の４０％を占める。
６０年の死亡数は７４万６０００人で、出生数（１５万６０００人）の４．８倍に上る。これにより、人口は５９万人の自然減となる。
２３年に人口全体の４．４％（２２９万人）にとどまっていた８０歳以上の高齢者は、６１年には２０．３％（８４９万人）に増える。
韓国の総人口は昨年の５１７１万人から６５年には３９６９万人に減少し、３０００万人台に落ち込む見通しだ。
国民大の桂鳳五（ケ・ボンオ）教授（社会学）は「婚姻率と有配偶出生率を引き上げるためにインセンティブを提供することが基本的な人口政策方向だが、伝統的な家族の価値観を取り戻すことで出生率の上昇を目指すのは非現実的」と指摘した。
韓国政府系シンクタンク、育児政策研究所のキム・ナヨン研究委員は「男性の育児休暇や休職を当然と受け止める職場や社会の雰囲気を作る必要がある」とし、男性にこのような制度の活用を義務付けるなど、積極的な政策介入が必要だと提言した。
韓半島未来人口研究院の李仁実（イ・インシル）院長は、人口減は韓国の存立がかかった問題だとしながら「人口回復のゴールデンタイムが過ぎれば、韓国社会が再び安定した状態に戻るまでに多くの時間と費用がかかる」と説明した。