◇尹大統領 きょう就任２年の記者会見
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１０日で就任２年を迎えるのに合わせ、９日午前にソウル・竜山の大統領室で国民に向け記者会見を開く。外国首脳との共同会見を除き、尹大統領が単独での記者会見を行うのは、就任１００日を迎えた２０２２年８月以来１年９か月ぶりとなる。会見は生中継され、国民向けメッセージを含め約１時間２０分程度になるとみられる。尹大統領は「不通（コミュニケーション不足）」と指摘される自身のイメージを払拭（ふっしょく）し、意思疎通を強調する計画だ。
◇与党 きょう新院内代表選出
与党「国民の力」は９日午後、国会で総選挙の当選者総会を開き、国会運営を取り仕切る院内代表を選出する。今回の選挙は李鍾培（イ・ジョンベ、当選４回）、秋慶鎬（チュ・ギョンホ、当選３回）、宋錫俊（ソン・ソクジュン、当選３回）の各国会議員による三つどもえの戦いとなる。投票に先立ち、合同討論会も開かれる。それぞれ地盤が異なる３人の候補は、いずれも尹錫悦大統領に近い「親尹派」に分類されるが、比較的派閥色は薄いと評価されている。
◇外国で取得の医師免許でも医療行為可能に 政府が法改正へ
政府が、外国で医師免許を取得した医師も韓国で医療行為を行えるよう法改正を行う方針を示した。今月末に２０２５学年度の医学部入学定員が最終確定するのを前に、政府と医療界の対立がさらに激化する見通しだ。政府と医療界によると、保健福祉部は８日、医療法施行規則の一部改正案を今月２０日までに告示すると発表した。改正案には、保健医療災難（災害）危機警報の警戒レベルが最も高い「深刻」に引き上げられた場合、外国で取得した医師免許の保有者も保健福祉部長官が必要と認める医療支援業務を行えるようにする内容が盛り込まれている。
◇国民年金加入２０年以上の受給者 １００万人に迫る
１９８８年に導入された国民年金制度が成熟し、２０年以上加入して老齢年金を受け取っている受給者が１００万人に迫ったことが分かった。国民年金公団の統計によると、今年１月末時点の老齢年金受給者は５４６万４６７３人で、このうち２０年以上加入している受給者は９７万８３９４人だった。老齢年金受給者全体の月平均受給額は６４万３３７７ウォン（約７万３０００円）で、２０年以上加入している受給者の月平均受給額は１０７万７４１３ウォンだった。
◇中国ＥＣサイトの玩具から有害物質 「加湿器殺菌剤」成分も
中国の電子商取引（ＥＣ）サイト、アリエクスプレスやＴｅｍｕ（ティームー）で販売されている子ども向け玩具などの一部製品から、韓国で多数の死者を出した加湿器殺菌剤に含まれた有害物質が検出された。ソウル市は海外ＥＣサイトの製品に対する安全性検査を行ったところ、このような結果が出たと発表した。今回検査対象となったスライムなど子ども向け玩具と筆箱、シャープペンシルなど学用品計９製品のうち、５製品から多量の有害物質が検出された。