【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国ＩＴ大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導をしたことに関連し、ネイバーの株価が２日連続で下落した。
９日の韓国株式市場でネイバー株は前日比１．３６％安の１８万８３００ウォン（約２万１４００円）で取引を終えた。８日は前日比２％安の１９万９００ウォンで取引を終えた。
ＬＩＮＥヤフーは８日、ネイバー出身で同社唯一の韓国人取締役であるシン・ジュンホ氏が代表取締役を退任し最高製品責任者（ＣＰＯ）に専念すると発表。また、ネイバー側へのシステム開発などの委託をなくしていくと説明した。
同社のこのような発表を受け、「ネイバー排除」が現実化したとの見方が出ている。
昨年１１月、ネイバーがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有しているＬＩＮＥヤフーの利用者の情報が流出。総務省は今年３月と先月に安全管理の徹底などを求める行政指導を行った。また、ＬＩＮＥヤフーに対し、ネイバーとの資本関係の見直しを含む経営体制の改善を要求した。
ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はネイバーとソフトバンクが５０％ずつ保有しており、両社はこの資本関係の見直しについて交渉を進めているという。