韓国大統領室「LINEヤフーが7月1日までに日本政府に提出する報告書に株式売却が記載されない可能性がある」

　韓国大統領室は「LINEヤフー問題」について2日連続でブリーフィングを行い「ネイバーが日本政府から不合理な仕打ちを受けることがないようにする」と強調した。

　韓国大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長は14日、ソウル竜山の大統領室でブリーフィングを行い「LINEヤフーが日本政府に出資比率見直しを除く情報セキュリティー強化策を提出するのであれば、ネイバーに必要な支援を十分に提供する」と述べた。成室長はさらに「適切な情報セキュリティー強化策が出された場合、日本政府は出資比率見直しについてネイバーの意思に反する不利な対応を取ることは絶対にあってはならない」とも強調した。ネイバーが株式売却に応じないことを決めた場合でも、日本政府は不利益を与えてはならないとのメッセージを送った形だ。

　韓国大統領室のある幹部はこのブリーフィングについて「LINEヤフーが7月1日までに日本政府に提出する『行政指導報告書』に株式売却は入らないかもしれない」と説明した。ネイバーとソフトバンクの交渉がどうなるか現時点では分からないため、7月1日までに提出される報告書に株式売却が入らない可能性があるという意味だ。

　日本の総務省は今年3月、LINEヤフーに最初の行政指導を行った際「再発防止に向けた行政指導への対応状況を少なくとも1年間、3カ月に1回以上定期的に報告せよ」と命じた。LINEヤフーは総務省の要求を受け最初の報告書を4月1日に提出し、それから3カ月後の7月1日に2回目の報告書を提出しなければならない。最初の報告書にはLINEヤフーがネイバーとネイバー・クラウドに委託している業務を段階的に終了し、2026年までにシステム分離を完了するなどの内容が掲載されていたが、この時点でも出資比率見直しは話題にならなかった。そのため7月1日に予定されている報告書にも株式売却を除く再発防止策の進捗（しんちょく）状況だけが記載される見通しだ。

ファン・ギュラク記者