【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長は２０日に記者会見を開き、政府が消費者の安全強化策として特定の製品を対象に海外通販サイトの利用を制限すると発表したことについて、「国民に混乱と不便をもたらしたことを謝罪する」と述べた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこのような混乱が生じないよう、再発防止策を講じるよう指示したという。
政府は１６日、国家統合認証マーク（ＫＣ）を取得していない玩具や衣類など子ども向け製品など８０品目について海外通販サイトからの直接購入を禁じる方針を発表した。中国電子商取引（ＥＣ）サイトのアリエクスプレスやＴｅｍｕ（ティームー）などの利用急増に伴い、人体に害があるか危険性が指摘される製品の搬入が増えていることを受けた措置だった。
政府の発表を巡り国民から消費者の選択権を過度に制限する規制との批判が上がった。これについて成氏は「国民の安全のためのものでも消費者の選択権を過度に制限し、安価な製品を購入する国民に不便をもたらすことを十分に考慮しなかった」と陳謝。「政策の説明で実際の計画を正確に伝えられなかった」として、法改正のための意見聴取など関連手続きが必要であり、法改正前には有害性が確認された場合のみ制限する方針を十分に説明せず、混乱を招いたと改めて謝罪した。
そのうえで、「ＫＣ認証導入方針を全面的に見直し、ＫＣ認証のような方法で制限せず消費者の選択権や安全性をよりバランスよく考慮できる方策を講じる」と明らかにした。