韓中日 26~27日にソウルで首脳会談=共同宣言採択へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長は23日の記者会見で、中国、日本との3カ国首脳会談が26~27日、ソウルで開催されると発表した。

 会談には韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と中国の李強首相、日本の岸田文雄首相が出席する。

 26日午後に韓中、韓日の2国間会談がそれぞれ行われ、27日午前に3カ国首脳会談が開かれる。3カ国首脳はビジネスサミットにも出席し、演説する予定だ。

 3カ国首脳会談では▼人的交流▼気候変動・持続可能な発展▼経済通商▼保健・高齢化▼科学技術のデジタル転換協力▼災害・安全――の6分野について議論する。金氏は「議論の結果は共同宣言に盛り込まれる」として、「共同宣言は3カ国首脳の協力の意志が結集された結果であるだけに、今後各レベルの協力事業の履行を推進する原動力になる」と強調した。

 会談では3カ国協力の範囲をインド太平洋地域や世界へと広げることについても話し合う。金氏は「3首脳は地域や国際情勢についても議論する予定」として、「国連安全保障理事会の理事国である3カ国が世界の複合危機対応で力を合わせ、国際社会の平和と繁栄に寄与する方策について意見交換する」と述べた。

 尹大統領と岸田首相による会談では両国の実質的な協力拡大や朝鮮半島情勢、韓米日協力、インド太平洋地域を含む域内や国際社会での協力などについて意見を交わすという。

 金氏は韓中日首脳会談について「3カ国が協力体制を完全に回復させ、正常化する分岐点になる」とし、「未来志向で実質的な協力のモメンタムを得るきっかけになると思う」と述べた。

 韓国大統領室の高官は記者団に対し、3カ国首脳会談で北朝鮮とロシアの武器取引や北朝鮮の非核化などを議論する可能性について、「短時間で合意の結果を導き出すのは難しいテーマ」と否定的な考えを示した。3首脳による共同記者会見に関しては、「まだ決まっていないが、簡単に共同会見を行うことで協議を進めている」と明らかにした。

 3カ国首脳会談の開催は2019年12月以来、約4年半ぶりとなる。

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