サムスン元役員が起こした特許訴訟　米裁判所はサムスンの主張認める

　サムスン電子で特許業務を管理していた元役員が古巣を相手取り、米国で起こした特許侵害訴訟で、米国の裁判所がサムスン電子の主張を認めた。

【写真】シナジーIPの安昇晧代表(元サムスン電子IPセンター長）

　サムスン電子は23日、米テキサス州東部地裁がこのほど、特許エージェント会社シナジーIPと特許権者のテキヤがサムスン電子を相手取り起こした無線イヤホンと音声認識に関連する特許侵害訴訟で訴えを棄却したと発表した。シナジーIPはサムスン電子で10年間特許を担当した安昇晧（アン・スンホ）元副社長が設立した会社だ。裁判所は安元副社長が違法にサムスンの機密資料を盗用し、特許訴訟を起こしたと判断した。

　安元副社長はエンジニア出身の米弁護士で、10年からIP（知的財産権）センター長を務め、アップルとの特許訴訟などを担当した。2019年にサムスン電子を退職した後、「シナジーIP」という特許専門会社を設立。2021年には音響機器メーカーのテキヤが保有している音声録音装置などに関する特許10件余りをサムスンが盗用し、無線イヤホンに無断で使用したと主張する訴えを起こした。サムスン電子も2022年2月、シナジーIPとテキヤを逆提訴した。裁判の過程で安元副社長が中国系のIP専門企業とサムスンに関する情報を共有し、訴訟費用の支援を受けていた事実が明るみに出た。

　米裁判所は判決で「安元副社長がサムスンの内部機密を活用し、訴訟を起こしたことは、弁護士として誠実義務に違反している」とし、「サムスン電子在職当時、会社の支援を受けて弁護士資格を取得しておきながら、訴訟を起こしたことは、法治主義に反する不誠実で欺瞞的で嫌悪される行動だ」と指摘した。裁判所はまた、不法行為の深刻さを考慮し、再審は不可能だと明記した。

卞熙媛（ピョン・ヒウォン）記者