韓国のパラサイト・シングル「カンガルー族」、20代後半より30代前半で急増

　韓国で、学校を卒業した後も親に依存して暮らす「カンガルー族」が30代前半で急速に増えていることが分かった。韓国雇用情報院は5日、ソウル大湖岩教授会館（ソウル市冠岳区）で「2024雇用パネル調査学術大会」を開催し、こうした調査結果を発表した。

【動画】カンガルーが愛犬を連れ去り首を絞める…犬の飼い主が素手で応戦　／オーストラリア

　韓国雇用情報院のファン・グァンフン副研究委員は、青年パネル資料を活用し、20－30代のカンガルー族について年度別の現況と特徴を分析。カンガルー族とは、学校を卒業後25歳を過ぎても就業の有無に関係なく親に依存して暮らしている世代を指す。

　分析の結果、20代後半よりも30代前半の方が、カンガルー族が急増していることが分かった。

　25－34歳のカンガルー族の割合は、2012年の62.8％から18年には68％まで増えたが、20年に66％へとやや低下。30歳を基準に分けると25－29歳のカンガルー族は12年の81.8％から20年には79％へと減少したが、30－34歳は12年の45.9％から20年には53.1％へと増加した。

　韓国雇用情報院は「今後も30代のカンガルー族の増加が続く可能性がある」と分析した。

　就業の有無で見ると、就業者よりも未就業者でカンガルー族の割合が急速に増加した。就業者の中では従業上の地位が不安定な若者のカンガルー族の割合が最も高く、企業の規模が大きいほど、また賃金が高いほどカンガルー族の割合が低いことが分かった。

　また、男性、未婚、首都圏居住、経済的支援あり、未就業といったケースがカンガルー族になる可能性が高いことが分かった。一方で、女性、高学歴層、既婚、非首都圏居住、経済的支援なし、就業中といったケースはカンガルー族を脱出する可能性が高いという分析結果が出た。

　韓国雇用情報院は「カンガルー族の増加は、社会の構成員個人の精神・身体的健康にマイナスの影響を与え、未婚や非婚主義と関連する可能性がある」「また、経済基盤が弱体化してニート族（仕事をしておらず働く意思もない若者）など社会的弱者層に転落する可能性が高く、親世代の老後設計にも影響を与える可能性がある」と懸念を示した。

　ファン副研究委員は「若者の雇用問題改善を通じて、若者が良質の仕事を得て自身の所得を管理し、経済的独立が可能となる環境を整えなければならない」と指摘した。

キム・ユンジュ記者