キム・インソプ氏に懲役5年、柏峴洞事件で初の判決確定

　韓国野党、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の側近だった「柏峴洞開発事業」のロビイスト、キム・インソプ元韓国ハウジング技術代表は11月28日、大法院であっせん収賄罪による懲役5年の判決が確定した。2022年の大統領選以降、李代表と側近が起訴された複数の不正疑惑に関連し、初めて示された大法院の判断となる。この事件は大庄洞開発を巡る不正事件と構造が似ており、今後李代表に関連する裁判にもかなりの影響を及ぼすとみられる。

　大法院2部は、特定犯罪加重処罰法違反（あっせん収賄）の罪で起訴されたキム氏に懲役5年、追徴金約63億5700万ウォン（約6億8000万円）を言い渡した二審判決を確定させた。大法院は「下級審の有罪判断にあっせんの見返りなどに関する法理の誤解はない」とした。

　柏峴洞開発不正事件は、李代表が城南市長在任中の2014年から2016年にかけ、側近の鄭鎮相（チョン・ジンサン）元民主党代表室政務調整室長（当時の城南市政策秘書官）を通じ、キム氏の依頼を受け、民間事業者であるチョン・バウル氏に韓国食品研究院跡地の用途を4段階引き上げる便宜を図ったとされるものだ。キム氏は2005年から李代表と市民運動を行い、李代表が城南市長選挙などに出馬した時、数回にわたって支援した側近として知られている。キム氏はそうした親交を利用し、柏峴洞開発事業の当時、城南市による許認可などをあっせんする見返りに、チョン・バウル氏から約77億ウォンを受け取ったとして起訴された。

　この事件と関連して、李代表と鄭氏は、キム氏の働きかけでチョン・バウル氏に便宜を図り、城南都市開発公社に約200億ウォンの損害を与えたとして、背任罪で昨年10月に起訴され、一審が進行中だ。

　キム氏は一、二審でいずれも懲役5年、追徴金約63億5700万ウォンの判決を受けた。城南市による許認可をあっせんし、現金74億5000万ウォンと工事現場食堂運営権を供与された部分が有罪とされた。裁判所はキム氏の依頼通りに城南市が許認可を下したと判断した。事実上ロビー活動が成功したと見なしたことになる。ただ、キム氏が受け取った現金のうち2億5000万ウォンは貸与と見て無罪と判断し、追徴金はキム氏が同業者に分配したと主張する11億ウォンを差し引いた。

　キム氏は鄭氏に柏峴洞開発の土地用途変更、城南都市開発公社の事業からの排除などを何度も求めていたことが分かった。それは担当公務員にそのまま伝えられた。 鄭氏は当時、城南市の業務を事実上総括する立場にあった。