再び「親中反米」と「親米反中」の岐路に立つ韓国【寄稿】

 4年前、ある有名映画のせりふのように「戻ってくるぞ(We will be back)」という最後の言葉と共にホワイトハウスを去ったトランプ大統領が、予告通り帰還した。米国の国益に役立たない対外安全保障支援を縮小し、徹底した米国優先主義政策で力強い米国を再建する-という彼の執念の前に、米国の友邦国も敵国も非常に緊張した状態だ。トランプ大統領が公言してきた安全保障・通商秩序の大変革がどれほど実行に移されるのかについて、各国の関心が先鋭になる中、ホワイトハウスが就任初日からぶちまけている破格の行政命令は、変革に向けたトランプ大統領の意志がどれほど強いかを物語っている。

 変革の核心目標は二つ。第一は、関税障壁・金融政策・技術統制など用い得るあらゆる手段を動員して、米国の圧倒的経済力を再建したいというものだ。第二は、軍事力・外交力・経済力を総動員して中国の覇権挑戦を壊滅させたいというものだ。第一の目標である経済力再建も、究極的には中国の経済的追撃を撃退するためのものであることを考慮すると、トランプ政権の最優先政策目標は事実上、一に中国、二に中国だ。トランプ政権1期目のころから本格化した米中覇権競争において決定的勝利を挙げ、中国が二度と覇権挑戦を夢見ないように没落させたい、というわけだ。そしてこれに必要な財源と軍事力を確保するため、同盟国に対する支援も協力も惜しみ、削減するというのだ。

 こうしたトランプ政権を迎える韓国の立場は両面的だ。韓国は、中国をけん制する韓米日安全保障協力体の一員で、日本・台湾と共に中国に最も近接した軍事的要衝地、そして米国の重要な安全保障パートナーだ。主な対米投資国の一つであり、対中サプライ・チェーン・コントロール協力国でもある。反面、韓国はトランプ政権が手を打たねばならない主な対象国でもある。昨年の対米貿易黒字は557億ドル(約8兆6600億円)に達し、米国の貿易赤字の大部分を占めている。75年にわたる米国の安全保障支援と経済成長にもかかわらず、相互主義的安全保障支援と在韓米軍防衛費分担を非常に渋る。対中政策があいまいかつ二重的で、国内に強力な親中反米勢力が存在している。米国の東アジア最大の関心事である台湾問題と南シナ海問題にも極めて無関心だ。

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