【TV朝鮮】(アンカー)尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領側は、戒厳宣布の理由の一つとして「不正選挙があったかどうかを点検するため」だと主張しています。これを検証しようと憲法裁判所に、第21代総選挙時の仁川・延寿乙選挙区の投票者数検証を申請し、いったんは棄却されましたが、再度要求しました。なぜそうするのか、アン・ヘリ記者のリポートです。
(記者リポート)尹大統領側は憲法裁判所に、第21代総選挙時の仁川・延寿乙選挙区の投票者数検証を申請しました。
2022年に大法院(最高裁に相当)が「選挙不正はなかった」と結論付けた場所です。
しかし尹大統領側は、当時選管が提出した選挙人名簿は個人情報が制限されていて、きちんと検証されなかった、と主張しました。
(都泰佑〈ト・テウ〉/尹大統領代理人〈1月21日〉)
「選挙人の姓名と住所が削除され、名簿上の投票者が実際に投票したかどうかを全く確認・検証できないようになっていました」
憲法裁判所は先月31日、尹大統領側の申請を棄却しました。
(千才玹〈チョン・ジェヒョン〉/憲法裁判所広報官〈1月31日〉)
「被請求人の1月30日付、投票者数に関する検証申請は棄却されました」
これに対して尹大統領側は、声明を出して「基本的な検証すら許諾しないのは、選挙の不十分な管理を陰謀論と見なしたり審理するつもりがなかったりする予断を示すもの」だとし、憲法裁を批判しました。
また「弁論期日に、なぜ検証申請をするのかの説明を聞いて、その後に証拠申請についての決定を行うのが公正な裁判官の姿勢」だとしました。
尹大統領側は、仁川・延寿乙選挙区における第21代・22代総選挙での投票を再度検証してほしい、と申請しました。TV朝鮮、アン・ヘリがお伝えしました。
(2025年2月3日放送 TV朝鮮『ニュース9』より)