【ソウル聯合ニュース】韓国の政府・与党は１０日の協議会で、主な国防戦略技術に３兆ウォン（約３１３７億円）以上を投じるなどして防衛産業の輸出支援を強化することを決めた。与党「国民の力」の金相勲（キム・サンフン）政策委員会議長が記者会見で発表した。

　政府・与党は昨年やや低迷した防衛産業の輸出について、今年は国際情勢の変化によって過去最高を更新することも可能と見通し、輸出競争力向上のための各種支援策を取りまとめる方針だ。

　まず人工知能（ＡＩ）、宇宙、先端素材など１０大国防戦略技術に対し２０２７年までに計３兆ウォン以上を投じ、防衛産業関連の素材・部品分野の優れた中小企業を対象に１社当たり年間最大５０億ウォンを２年支給し、グローバルサプライチェーン（供給網）への参入を支援する計画だ。

　また、納品期限が重要な防衛産業業界の要望を受け入れ、週の労働時間を５２時間までとする現行の制度について１８０日以内の範囲で例外を適用する「特別延長労働時間制度」を積極的に活用する方針だ。