先月韓国政府の求人・求職サイト「ワークネット」が集計した求職者に対する求人数の割合がアジア通貨危機以来26年ぶりに最低を記録した。
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雇用労働部(省に相当)が10日に明らかにした。それによると先月ワークネットでの求職者数は47万9000人、求人数は13万5000人で、求職者1人当たりの求人数の割合を示す「有効求人倍数」は0.28にまで低下した。昨年1月と比べて求職者数は6.5%減だったが、求人数はなんと43%(10万1000件)も減少したためだ。今回の求人倍数は、0.23を記録した1999年1月以来、最も低い。
また良質の雇用を意味する雇用保険加入者総数は先月1517万4000人で、昨年1月と比べてわずか11万5000人増にとどまった。クレジットカード大乱直後の2004年1月(前年同月比7万3000人増)以来の少ない数だ。雇用労働部未来雇用分析課のチョン・キョンギ課長は「(良くない)景気心理指標が影響し、企業は採用を先送りしているようだ」とコメントした。
クァク・レゴン記者