トランプ発「バタフライ効果」に備える韓国政府、中国製厚板に関税38%

米国の関税賦課で韓国向け厚板増加を懸念

 韓国政府は20日、中国製厚板(船舶・自動車に使われる厚鋼板)に対し、最大38%の関税を賦課すると発表した。

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 中国製厚板はこれまで関税率「ゼロ(0)%」で韓国に輸入されてきた。しかし、ここ4-5年の間に安い中国製品の物量攻勢が加速化し、韓国の鉄鋼業界が深刻な状況に直面していることから、中国製厚板に高率の関税を課すべきだとの議論も出ていた。韓国政府はこれまで、中国の報復措置を懸念して反ダンピング関税に慎重な見解を示してきた。だが、ドナルド・トランプ米大統領がこのほど、メキシコとカナダに25%の関税を課すと宣言、中国の米国向け迂回(うかい)輸出の道がさらに狭まることになった。これにより、中国製厚板が韓国にさらに流れ込む懸念が高まったため、関税賦課を決定した。いわば「トランプ関税のバタフライ効果」だ。

 トランプ大統領が19日、「自動車・半導体・医薬品・木材に対する関税を1カ月以内に発表する」と述べたことから、韓国をはじめとする全世界の貿易障壁はさらに高まるものとみられる。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「トランプ発の関税戦争が広がれば広がるほど、自国の産業を保護するために障壁を作ろうという動きが全世界的にさらに加速化するだろう」と語った。

宋恵真(ソン・ヘジン)記者、朴淳燦(パク・スンチャン)記者

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