中国の人工知能(AI)「ディープシーク(Deepseek)」による個人情報流出問題を受け、私生活のセキュリティーに対する懸念が高まっている。デジタル技術の発展で日常生活は監視が可能な機械に取り囲まれているからだ。ロボット掃除機に設置されたカメラ、スピーカーについたマイク、スマートフォンでダウンロードしたアプリなどで自分の行動や声、位置など日常生活のあらゆる情報が追跡を受けている。これらデジタル機器市場はコスパを前面に出す中国製品に急速に奪われている。しかし中国製品は相対的にセキュリティーに弱く、収集された情報はサイバー攻撃やずさんなセキュリティー規定により外部に流出する可能性が高い。これらの情報を民主的に統制を受けない中国政府が悪用することへの懸念の声も相次いでいる。業界関係者は「中国政府はデータ保安法に基づき、必要であれば自国の企業が持つ情報をいくらでも利用できる」「韓国はもちろん、全世界で中国発の『監視フォビア(恐怖症)』が広がっている」とコメントした。
■日常生活を監視するデジタル機器
中国製の電子機器に設置されたマイクやカメラは個人情報収集の道具になっている。その代表的な例がネットワークカメラだ。ネットワークカメラはインターネットを通じて遠隔操作と視聴が可能だ。安全対策以外にも最近は清掃区域識別のためロボット掃除機にも設置されている。韓国のロボット掃除機シェアは中国のロボロックが約40%で1位だ。またもう一つの中国の代表ブランド「エコバックス」にもネットワークカメラが設置されている。米国では中国のエコバックスが外部からハッキングされた事例が報告されている。韓国メーカーはロボット掃除機に国際的な認証を受けセキュリティー用のソフトも導入しているが、中国製にこのような対応は行われていない。家庭や商業施設でセキュリティーや安全対策、リアルタイムの現場確認目的で設置されているネットワークカメラは中国製が80%と圧倒的なシェアを持ち、ここから集められた私生活動画が中国のウェブサイトで公開されたケースもある。
インターネットにつながった家電製品なども標的になっている。世界のWi-Fi機器メーカー1位は中国のTP-Linkで、これらのルーターや中継器に侵入すればインターネットにつながった別のIT機器にも簡単に侵入できる。例えばWi-Fiにつながったパソコンはもちろん、冷蔵庫や洗濯機などもハッキングされる恐れがある。マイクロソフトは中国ハッカーたちがTP-LinkのWi-Fi機器を使って大規模サイバー攻撃を行った事実を突き止め昨年公表した。これを受け米国政府は米国国内でTP-Link製Wi-Fi機器の販売禁止を検討している。韓国でのシェアは集計されていないが、韓国でもネット通販などで簡単に購入できる。
社会の様々なインフラにも中国製品が入り込んでいる。2023年の時点で韓国の10カ所の港湾で使用されている809台のクレーンのうち427台(52.8%)が中国ZPMC社の大型クレーンだ。クレーンに搭載されたセンサーで物資の移動に関する情報を集めるZPMC製クレーンについて、米国政府は「トロイの木馬」として警戒している。