共に民主・李在明代表の大庄洞事件・対北送金事件裁判、担当判事全員交代で長期化必至

【TV朝鮮】（アンカー）

　憲法裁判所が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判を急ぐのとは対照的に、進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表関連事件の裁判部は交代が続いています。大庄洞開発事件と対北送金事件を担当する判事らが定期人事で全員代わるのです。裁判長が新しくやって来たら、以前の公判の証人尋問内容や証拠をもう一度見なければならず、ずるずる引き延ばされてきた裁判がまたも遅れることになりました。キム・ジュンソク記者のリポートです。

【写真】「尹大統領の罷免手続きを速やかに進めてくださるようお願いします」と語る李在明代表

　（記者リポート）

　下着大手サンバンウルの対北送金事件の共犯として起訴された李在明・共に民主党代表。

　李代表は昨年12月13日、事件の割り当てを受けた水原地裁刑事11部の裁判官忌避を申請しました。

　当該裁判部が、同じ容疑などで先に裁判にかけられた李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事に有罪を言い渡しており、無罪推定原則に反する、という理由です。

　（李在明／共に民主党代表〈昨年12月17日〉）

「（対北送金の裁判部忌避を申請をすることで裁判遅延の懸念が出ていますね）…」

　裁判所は、李代表側の忌避申請を今月11日に却下しました。

　続いて最近断行された裁判官定期人事で、部長判事と陪席判事まで、全員交代しました。

　裁判所はまた、李代表の大庄洞開発事件の裁判を担当してきたソウル中央地裁刑事合議33部の部長判事と陪席判事も全員替えました。

　裁判長が交代すると、以前の公判における証人尋問の内容や証拠などをまた調べなければなりません。それでなくとも遅れている裁判がさらに長くなりかねないのです。

　最近大法院が裁判遅延を防ぐために、録音ファイルの確認の代わりに録取記録で代替できるようにするなど、再調査手続きを簡素化できるように関連規則を改正しましたが、それでも部分的な遅延は避けられません。

　（ユ・ヘリョン／弁護士）

「録取書の記載が録音内容と一致しないといって異議を提起したり、裁判所が必要だと認めたりしたときには、録音の一部を聞くこともあり得ると…」

　変更された規則によると、事実の証明に必要な証拠のみ選別して申請しなければならず、裁判所は裁判に不当な遅延を招来する証拠申請を棄却できます。TV朝鮮、キム・ジュンソクがお伝えしました。

（2025年2月24日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）