韓国、国境周辺17の島で外国人の土地取引制限措置…中国を念頭か

　韓国最西端と最南端にある12の島と、延坪島やペンニョン島など西海五島で外国人の土地取引を制限する措置が下された。最近西海で影響力拡大を狙う中国を念頭に置いたものとみられる。

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　国土交通部（省に相当、以下同じ）が26日に明らかにした。それによると国土の領海基線となる全羅南道麗水市の巨文島、慶尚南道統営市の鴻島など12の島と、ペンニョン島・延坪島・大青島など西海五島の合計17カ所が新たに外国人土地取引許可区域に指定された。外国人土地取引許可区域が追加されるのは2014年末以来10年2カ月ぶりで、この時は八つの無人島が指定された。

　領海基線は国土の最も外側の地点をつなげた線のことで、韓国の領海の範囲を決める基準線になる。西海五島は国防の重要性と特殊性を考慮し、いずれも島全体が許可区域に指定された。

　新たに指定された17島で土地の購入を希望する外国人は契約前に市・郡・区長の許可が必要になる。自治体の首長は韓国国防部や国家情報院などと協議を行った上で、許可するかどうかを決めねばならない。許可なく土地を購入した場合は2年以下の懲役あるいは2000万ウォン（約210万円）以下の罰金となる。

　国土交通部は今回の土地取引許可区域指定について「最近これらの地域で外国人の土地購入希望が増えたとか、特異な取引があったわけではない。国家情報院の要請を受けて行ったものだ」と説明した。国土交通部の関係者によると、17島の地域で外国人の土地取引が実際にあったかは特に把握していないという。2023年10月の法改正で国家情報院と国防部も国土交通部に外国人土地取引許可区域の指定を要請できるようになり、今回はこの法改正を受けた最初の措置となる。国家情報院は「人口の高齢化に伴う無人島の増加や安全保障環境の変化により領土主権を強固にすることが目的だ」とコメントした。

　安全保障問題の複数の専門家は「韓国の西海への進出を狙う中国を念頭に、政府が『警告の意味合い』を込めた措置を事前に取った」とみている。国家情報院が国土交通部に土地取引許可区域指定を要請したのは今年1月で、特にこの点が中国を念頭に置いたとの見方に説得力を持たせている。中国は西海の韓中暫定措置区域（PMZ）に無断で大規模な鉄骨構造物を設置していたが、これが昨年末に分かり大きな問題となったからだ。

イ・テドン記者