共に民主・李在明代表に懲役2年求刑、3月26日に判決言い渡し　公選法違反事件裁判

　進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反事件に関する控訴審判決が、来たる3月26日に下される。ソウル高裁刑事6－2部（裁判長：崔恩禎〈チェ・ウンジョン〉判事）は26日の結審公判で「新たな意見や証拠が出る事件ではなく、きょう最終弁論を聞いた」とし、宣告期日を来月26日に指定した。

【表】李在明代表の公選法違反事件裁判　今後の日程

　検察はこの日、「国民的関心が最高潮に達していた第20代大統領選挙において、被告人が城南市長時代の責任を回避して（大統領）当選のため反復的にうそをついた、極めて重大な事案」だとして一審と同じく懲役2年を求刑した。

　李代表は28分間の最終弁論を行い「言ってもいないことを言ったと解釈されたら政治家は表現をどのようにするのか」「私は虚偽だと考えて言ったことはない」と主張した。裁判前に取材に応じた場では「世間の道理というものは全て常識と原則通りにいくことになっている。裁判所はきちんと見分けるだろう」と語っていた。

　李代表は、2021年12月に四つの放送局に出演して「大庄洞開発の実務者である故キム・ムンギ元城南都市開発公社開発第1処長のことを城南市長時代に知らなかった」と言い、21年10月の国政監査で「国土交通部（省に相当。国土部）の脅迫でペクヒョン洞開発の敷地用途を4段階上方修正した」と発言して、虚偽事実公表の罪により22年9月に在宅起訴された。

　一審は昨年11月、李代表に懲役1年・執行猶予2年を言い渡した。李代表が控訴審でも懲役刑を言い渡され、さらに大法院（最高裁に相当）で確定したら、李代表は国会議員職を失い、今後10年間は公職選挙に出馬できなくなる。

　公職選挙法によると、選挙事犯の一審・控訴審・上告審の裁判はそれぞれ6カ月、3カ月、3カ月以内に終えるよう定められている。これに従うならば、大法院は6月26日までに李代表の有罪・無罪を確定させなければならない。

ユ・ヒゴン記者、パク・カンヒョン記者