求人募集に20－30代女性ぞくぞく…超高齢社会・韓国でブルーオーシャンと化した葬儀業界

　故人の尊厳が重要視されるようになったことで、葬儀師に求められる業務や資質も次第に変化する様相を呈している。例えば、指導士教育課程で故人の写真を見て生前の顔に近い化粧を施す「葬儀復元メーキャップ教育」が強化されているという。また、大型惨事などで大規模な死亡者が発生した場合に備え、遺族と疎通する方法に対する教育にも力が入れられている。昨年12月、179人が死亡した済州航空事故の現場にも保健福祉部が葬儀師278人を派遣し、遺体の収拾と葬儀手続きをサポートするようにした経緯がある。

　韓国に居住する外国人が増えたことで、外国人の葬儀関連教育も行われるようになった。大田保健大学葬儀指導科2年のキム・ソハさん（20）は「外国人死亡者を海外に運ぶ際、腐敗を最大限防ぐ方法も学校で学んだ」と話した。「ペットも家族」という認識が広まり、民間資格証であるペット葬儀師資格証を一緒に取得するケースもある。

　葬儀業界に進出しようとする企業も増えている。浄水器などのレンタルサービス企業であるコーウェイは、今年上半期から新事業として葬儀事業を始める計画だ。教育企業であるテギョと熊津もそれぞれ葬儀業に参入している。テギョは先月、葬儀サービスを新たに立ち上げたほか、熊津も葬儀業界1位の企業であるフリードライフの買収を検討しているという。

カン・ダウン記者、チョン・ヘミン記者

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