1－2月で廃業103社、危険水位に達した韓国建設業界【3月1日付社説】

　今年1－2月の2カ月間で建設会社103社が廃業した。これは昨年同期比で30％以上の急増だ。中小の建設会社だけでなく、ソウル市内の高層ビル「63ビル」を施工した新東亜建設、慶尚南道第2位のテジョ建設、施工能力第83位の大宇造船海洋建設など中堅の建設会社までもが相次いで法定管理（会社更生法に相当）を申請している。ロッテ建設、GS建設、DLグループといった大手建設会社も子会社売却や本社ビル売却など非常経営体制に入っている。

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　原材料価格・人件費上昇などで工事費用が急増した反面、建設景気沈滞で完工後も売れていない完成在庫マンションが増え、建設会社はどこも資金難に陥っている。特に完成在庫マンション2万世帯のうち80％が地方に集中しており、地方の建設業界には連鎖倒産の恐怖が広がっている。

　建設業は鉄鋼・セメントなどの建材だけでなく、引っ越し業、インテリア業、飲食業など他の業種への波及効果が大きく、国内総生産（GDP）の15％を占める内需産業だ。雇用創出効果も大きく、雇用労働者は200万人を上回る。建設部門の雇用は昨年15万7000人も減ったが、今年に入ってからは減少幅がさらに広がり、1月中の建設部門の雇用は1年前より16万7000人も減少した。

　政府も深刻な状況だと判断し、2月に韓国土地住宅公社（LH）の完成在庫マンション3000戸購入や政策資金8兆ウォン（約8250億円）支援などの対策を打ち出したが、全く足りていないと指摘する声が多い。

　内需振興には建設景気の回復が不可欠で、完成在庫マンション問題の解決は急務だ。2013年の朴槿恵（パク・クンヘ）政権時に施行された、完成在庫マンション購入時の5年間譲渡所得税免除や地方住宅購入時の取得税重課免除など、大胆な需要振興策を検討する必要がある。

　それと共に、不良不動産のプロジェクト・ファイナンス（PF）事業所について整理作業を急ぎ、新たなマンション建設用地供給上のボトルネックとなっている問題の解決策も講じなければならない。現在協議中の補正予算に建設景気の振興策も追加すべきだ。