韓国20–30代で顕著に高まる反中感情、北朝鮮並みの「敵対対象」に

　韓国の20–30代は10人中7人が中国を否定的に認識しているという調査結果が明らかになった。20–30代の反中感情は全ての年齢層を通じて最も強く、4人に1人は中国を「敵対対象」と考えていることが分かった。

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　ソウル大国家未来戦略院と本紙がKSTATリサーチに依頼し、2月25、26の両日実施した政治認識調査の結果によると、中国を「支援」「協力」「警戒」「敵対」のうちどういう対象だと考えるかを尋ねた質問に対し、20代の72％、30代の68％が「警戒対象」または「敵対対象」と否定的に答えた。40代（56％）、50代（49％）、60代（45％）、70代以上（51％）に比べ、数値がかなり高かった。

　国別の好感度調査（100点満点）でも、20代と30代の中国に対する好感度は北朝鮮と同じ水準だった。20代は中国29点、北朝鮮28点、30代は中国30点、北朝鮮28点で、中国と北朝鮮に対する好感度の差が1–2点しかなかった。 一方、50代は中国34点、北朝鮮31点、60代は中国35点、北朝鮮25点、70代以上は中国35点、北朝鮮23点だった。 20、30代の日本に対する好感度はそれぞれ46点、41点で、40代（38点）、50代（35点）、60代（40点）より高かった。

　「経済成長のためには中国との関係を改善しなければならない」ことに「賛成する」との回答は20、30代がいずれも53％で最も低く、「反対する」との回答はいずれも47％で最も高かった。今回の調査研究の責任者を努めた康元沢（カン・ウォンテク）ソウル大未来戦略院長は「20–30代は韓国の発展に対する自負がある世代だ。終末高高度防衛ミサイル（THAAD）論争、韓流規制令など韓国を無視するような中国の行動を見て怒りを感じるようになったとみられる」と分析した。

金承材（キム・スンジェ）記者、朴正薫（パク・チョンフン）記者