戦闘機KF21共同開発　インドネシア分担金減額で韓国航空機メーカーにとばっちり【独自】

　韓国が、インドネシアと共同で開発している韓国型戦闘機 KF21（通称「ポラメ＝若鷹」）のインドネシア側の分担金を当初予定の3分の1に減額することを決めたことで、そのとばっちりが開発企業の韓国航空宇宙産業（KAI）に及んでいる。

【写真】韓国型戦闘機「KF21」1号機

　投資銀行（IB）業界が10日に明らかにしたところによると、韓国政府はこれまでの分担比率を考慮し、インドネシアの未払い分4700億ウォン（約481億円）について韓国政府が3500億ウォン（74.5%）、KAIが1200億ウォン（25.5%）という形で負担する案を検討している。一部では、KAIがもっと負担すべきだという意見も出ているという。

　韓国はインドネシアと共同で、2015年から26年までの予定で約8兆1000億ウォンを投じてKF21を開発している。当初、インドネシアは全体事業費の20%に当たる1兆7000億ウォン（後に1兆6000億ウォンに減額）を投資し、試作機1機と技術資料の提供を受けた後、次世代戦闘機48機をインドネシア国内で生産することになっていた。残りの80%は、韓国政府が4兆9000億ウォン（60%）、KAIが1兆6000億ウォン（20%）を負担することが決まっていた。

　事業の満了が約1年後に迫っているが、インドネシアがこれまでに納付した金額は4000億ウォンにとどまっている。これはKF21の開発分担金総額（1兆6000億ウォン）の25％だ。インドネシアは財政難を理由に分担金の削減を要請している。韓国政府は昨年8月、インドネシアの分担金を6000億ウォンに減額する調整案を提示した。これを基に、インドネシアは24－26年に年平均1070億ウォンを納付する予定だという。

　KAIは開発過程で費用を削減し、総開発費を7兆6000億ウォンへと約6％減額したが、インドネシアの分担金の一部がKAI側に上乗せされたため、逆に多額の費用負担を強いられることになった。もともとの1兆6000億ウォンに追加の分担金1200億ウォンを合わせると、1兆7200億ウォンを負担することになる。これは昨年の営業利益（2407億ウォン）の7倍を上回る規模だ。

　韓国防衛事業庁の関係者は「政府と企業は、不足する財源を共同で分担するという大原則に合意した上で、国家財政の状況や企業の経営状況などを考慮し、さまざまな方法で協議している。分担比率はまだ決まっていない」と説明した。

　防衛事業庁は昨年から最近まで、インドネシアに10回にわたり書簡を送った。内容のほとんどは、分担金の納付を促すものや、調整協議を呼び掛けるものだった。しかし、インドネシア国防省から返信があったのはわずか3回だった。そのうち2回は、KAIに派遣されたインドネシア技術者らによる資料流出事件に関するもので、残りの1回は分担金を6000億ウォンに修正してほしいという要請だった。

　韓国政府とKAIがインドネシアとの共同開発を続ける理由は、インドネシアがKF21の最初の顧客だからだ。インドネシアはKF21を48機購入するという条件で共同開発に参加した。インドネシアはこれまでも基本訓練機KT1や高等訓練機T50などを購入している。

　韓国の防衛産業界の関係者は「分担金を減額する代わりに、技術移転の範囲を縮小することで合意したと聞いている。韓国政府が交渉を主導してインドネシアの分担金を減額したのに、民間企業がその一部を負担するというのは、業界の立場としては残念だ」と述べた。

チョン・ミンハ記者、キム・ジファン記者