共に民主・李在明代表がまた違憲法律審判提請　3月26日に公選法違反事件裁判で判決言い渡し

　韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表がソウル高裁刑事６ー２部（崔恩禎〈チェ・ウンジョン〉、イ・イェスル、鄭在吾〈チョン・ジェオ〉部長判事）に違憲法律審判提請（公職選挙法が違憲かどうかの判断を求めること）を申請した。法曹界関係者が12日に明らかにした。

【今後の日程】李在明代表の公選法違反事件裁判

　その具体的な理由は伝えられていない。李在明代表は先月4日にも公職選挙法第250条1項に対する違憲法律審判提請を申請していた。

　違憲法律審判提請とは、法律が違憲かどうかが裁判の前提となる場合、裁判所が憲法裁判所に違憲審判を要請する制度だ。

　裁判所が違憲法律審判を提請すれば、憲法裁判所の決定が出るまで裁判は中止となる。ただし裁判所が提請を受け入れない場合は、通常、裁判の判決が宣告される際に棄却されたかどうかが伝えられる。

　李在明代表は今月26日に公職選挙法上の虚偽事実公表容疑に対する二審宣告を控えている。一審の裁判長は李在明代表に懲役1年、執行猶予2年の判決を言い渡した。これは、確定すれば当選無効となる判決だ。

チョン・ジュンヨン記者