韓国司法に4度救われた被告人・李在明、城南市長・京畿道知事を経て大統領に向け疾走　

　李在明代表は今回の判決を含め、これまで刑事事件で何度も起訴されたが、裁判所の判決を通じて4度も政治的に起死回生した。2018年の京畿道知事候補者討論会では「城南市長だった時に実の兄を精神病院に入院させるよう検討を指示した」との疑惑が指摘され、これについて李在明代表は「そんな指示をした事実はない」と反論したが、これが偽証だったとして起訴され二審で被選挙権が剥奪される罰金300万ウォン（約31万円）が宣告された。ところが大法院（最高裁判所に相当）は「討論中に意図して歪曲（わいきょく）したのでなければ、虚偽事実の公表には当たらない」として判決を破棄し審理のやり直しを命じたため、京畿道知事の立場を維持し前回の大統領選挙に出馬できた。23年には共に民主党の一部議員を動員し国会で李在明代表に対する逮捕同意案が可決されたが、ソウル中央地裁は「政党の現職代表であり、公職の監視と批判の対象となるため証拠隠滅の懸念はない」として逮捕状が棄却された。昨年11月の偽証教唆事件の一審でも政界の予想に反して無罪が宣告された。

　李在明代表が今回またも裁判を通じて政治的に復活したことを受け、党内のリーダーシップを改めて強化すると同時に中道層からの支持拡大に力を入れるとみられる。まず憲法裁判所で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領罷免宣告を引き出すため世論の形成に党として力を集中するという。さらに李在明代表は「国政のリーダーシップ不在」による経済と庶民生活の悪化を指摘し、選挙で高い支持が得られることの証明に力を入れるという。李在明代表は同日、山火事の被害現場を視察するため裁判所から直ちに慶尚北道安東に向かった。李在明代表は夕方には安東の避難所を訪れ、被災者を慰め関連する対策に向けた会議を行った。

　政界の一部からは李在明代表の選挙法違反二審での無罪宣告について「野党にとってマイナスになるのでは」との見方もある。中道保守層の反感が強い李在明代表が野党の有力候補となることが確実視されたため、逆に政治への不信や嫌悪が高まるとの見方だ。嶺南大学の金英寿（キム・ヨンス）教授は「李在明代表の偽証容疑に対し二審で一審とは異なる無罪が宣告されたため、政治社会的な対立はさらに激しくなる恐れがある」「もしこの状況で憲法裁判所で尹大統領の弾劾が認容されれば、保守陣営が爆発するかもしれない」と懸念を示した。ある与党関係者は「李在明対尹錫悦の構図がさらに固まったことで、共に民主党の支持率はさらに下がるかもしれない」「大統領選挙が早まったとしても、結果に承服しない事態が起こることもあり得る」と警戒した。

チュ・ヒヨン記者、シン・ジイン記者

【表】「被告人・李在明」4度の起死回生