【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は８日、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への正式配備を遅らせるために韓米軍事作戦の情報を外部に漏らしたとして、鄭義溶（チョン・ウィヨン）元国家安保室長を在宅起訴した。
同地検は鄭氏と共に徐柱錫（ソ・ジュソク）元国家安保室第１次長、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）元国防部長官も起訴した。
鄭義溶氏らは２０２０年５月、国防部の地域協力班長に対し「軍事２級秘密」の軍事作戦情報をＴＨＡＡＤ配備に反対する市民団体に知らせるよう指示し、同情報を漏えいした罪に問われている。