ボーイング機引き渡し無期限延期、米国人客に追加サービス料求める飲食店…中国で米国製品不買運動が拡大

　米国の高率関税によって中国の輸出企業が打撃を受けると、ジンドン（京東）やピンドゥオドゥオ（拼多多、Temu）などの大手EC（電子商取引）企業や全国に流通網を持つ大型スーパーは、輸出向け製品の国内販売を支援する対策を次々と打ち出した。中国国営の中国中央テレビ（CCTV）が12日に報じたところによると、ジンドンは今後1年間で2000億元（約3兆9200億円）を投じて輸出企業の商品を大々的に買い取ると約束し、アリババ系列の生鮮食品プラットフォーム「盒馬鮮生（フーマーシェンション）」は「24時間超高速出店」窓口を開設し、輸出の道が閉ざされた企業の販路確保を支援すると発表した。ピンドゥオドゥオは今後3年間、中小企業に「1000億元（約1兆9600億円）の補助金」を支援すると明らかにした。全国に700カ所以上の店舗を持つ大型スーパーチェーン、ヨンフイ（永輝超市）は、在庫負担の大きい輸出企業の商品を15日以内に店頭に並べると発表した。同社はすでにコストコやサムズクラブなど米国の流通大手に納品していた中国のサプライヤー約70社と購買交渉を進めていると明らかにしている。中国の機械・繊維・軽工業・医薬・化学・農畜産品など5大輸出品目の関連業界は、「国内需要拡大」の共同声明を発表した。

　中国当局は、米国製品不買運動が国内需要の拡大につながることから、これを奨励する可能性が高い。トランプ大統領の関税措置が本格化すると、米ゴールドマン・サックスは今年の中国の国内総生産（GDP）が最大で2.2％減少するとの見通しを示した。中国は金利や預金準備率の引き下げなどの金融緩和政策や、国債発行の拡大といった手段を通じて内需拡大に力を入れる方針だが、グローバル投資銀行バークレイズは、中国が最低でも1兆ドル（約143兆円）の追加景気刺激策を打ち出さなければ衝撃を緩和することはできないと推定している。

北京＝李伐飡（イ・ボルチャン）特派員

【写真】中国SNSに投稿された米国製品不買運動の動画