【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の企業トップらが意見交換する「韓日・日韓経済人会議」が５月２７～２８日、ソウルで開催される。
会議には韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長や日韓経済協会の佐々木幹夫会長ら両国の財界関係者約３００人が参加する。
今年は両国の国交正常化６０年を迎え、新たな「韓日パートナーシップ宣言」（経済人版）を発表するなど、両国関係の維持・発展や経済協力拡大などについて議論する。韓日経済協会側は「両国の貿易・投資・産業技術協力の促進など経済交流に関する懸案を議論し、協力策を模索する場となる」と明らかにした。
会議では共同声明を採択し、共同記者会見を開く。
会議は１９６９年に始まり、毎年両国で交互に開催されてきた。今回が５７回目で、政治的な対立や新型コロナウイルスの流行などで交流が難しい状況の中でも途絶えることなく開かれた。これまでの韓国からの参加者数は６４７４人、日本は５８９６人で、計１万２３７０人に上る。