【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１５日、訪問先のベトナム・ハノイで同国のソン副首相兼外相と会談し、トランプ米政権の相互関税問題を巡って緊密に意思疎通することで一致した。韓国外交部が１６日に発表した。
米国がベトナムに課す関税は４６％に達し、スマートフォンの約半分をベトナムで生産しているサムスン電子など韓国企業も大きな打撃を受ける可能性がある。
両氏は韓国とベトナムの包括的な戦略的パートナー関係発展に向けた強い意志を確認し、外交・安全保障、貿易・投資、原子力発電所・高速鉄道・大規模インフラ関連の戦略的協力、人的交流などで協力を強化することで一致した。
趙氏はベトナムにある約１万社の韓国企業が円滑に活動できるよう、労働・在留許可や許認可問題などで協力を要請。ソン氏はベトナムが韓国企業の活動と進出拡大を重視しており、今後も積極的に協力すると応じた。
また、趙氏は韓国人がベトナムで安全に旅行・滞在できるよう支援を要請し、ソン氏は両国民の人的交流を一層活性化するため、観光や文化分野での協力拡大を期待すると述べた。