京畿道光明市内の鉄道路線「新安山線」地下トンネル工事現場で道路崩落事故が発生する8時間前、韓国雇用労働部(省に相当)がポスコ・グループの建設会社で施工会社の「ポスコE&C」に作業中止勧告の公文書を送っていたことが15日に分かった。作業中止勧告は労働災害の発生する差し迫った危険性がある場合、雇用労働長官が事業主に下すことのできる措置だ。しかし、ポスコE&Cは勧告に従わずに作業を続けて崩落事故が発生し、作業員1人が行方不明になっている。
雇用労働部などが同日明らかにしたところによると、安養雇用労働支庁がポスコE&Cに作業中止勧告を下したのは11日午前7時ごろだという。同部関係者は「口頭勧告を先に行い、続いて関連公文書をすぐに送った」と話す。崩落事故は同日午後3時13分ごろ発生した。
この崩落事故は事前にさまざまな兆候が現れていたという。施工会社はトンネル内部の柱が破損していることを確認し、事故前日の10日午後9時50分から地下の作業員らを退避させた。
事故当日の11日午前0時30分ごろ、工事関係者たちは光明市に対して「事故の恐れがある」と申告し、警察が工事現場の近隣区間を通行規制した。そして、施工会社は同日午前4時ごろ、韓国トンネル地下空間学会と共に安全診断を実施した。
施工会社が地下トンネルの柱に対する補強工事に着手したのは11日午前7時ごろだったという。これは、雇用労働部が作業中止勧告を下した時間と一致している。
その後も作業が中止されないまま工事が進められ、同日午後3時13分ごろ、崩落事故が発生した。光明市日直洞の新安山線複線電鉄第5-2工区でポスコE&Cが施工中の地下トンネル工事現場と上部の道路が崩れたのだ。
これにより、地下で補強作業中だったポスコE&C所属の50代作業員が行方不明になった。消防当局はこの作業員の捜索活動を現在も続けている。
雇用労働部関係者は「作業中止勧告が出たのにもかかわらず、施工会社がどのような理由で作業を続けたのかなどは、今後の捜査を通じて解明しなければならない点だ」と語った。ただし、作業中止勧告に強制性はないとのことだ。
世宗=パク・ソジョン記者