「米国務省、釜山領事館など海外公館27カ所の閉鎖勧告」　米CNNが内部文書入手

　ドナルド・トランプ政権が釜山を含む各国の米国大使館・領事館27カ所を閉鎖し、公館の人員を大幅に削減する案を検討していることが分かった。

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　これは、CNNが15日（現地時間）、「『大使館10カ所・領事館17カ所を閉鎖せよ』との勧告が盛り込まれた国務省の内部文書を入手した」と報じて分かったものだ。閉鎖勧告された大使館はマルタ、ルクセンブルク、レソト、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国、南スーダンなどヨーロッパやアフリカに集中している。閉鎖された大使館の業務は、隣接する国の米公館が担う。

　閉鎖勧告された領事館は韓国の釜山のほか、マルセイユなどフランス5カ所、デュッセルドルフなどドイツ2カ所、英国のエディンバラ、イタリアのフィレンツェ、ギリシャのテッサロニキ、ポルトガルのポンタデルガダなどだ。ボスニア・ヘルツェゴビナのモスタルとバニャルカ、南アフリカ共和国のダーバン、カメルーンのドゥアラ、インドネシアのメダンも含まれている。

　勧告案が実際に履行された場合、閉鎖されることになる釜山の米国領事館の業務はソウルの駐韓米国大使館に移転されるものとみられる。釜山の米国領事館は1984年に正式に開設されたが、1998年に予算削減のため閉鎖された。そして、2007年に再開設されたが、業務は限られている。

　今回の外交公館・人員削減勧告案は、トランプ政権の連邦政府改革案によるものと受け止められている。電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスク最高経営者（CEO）がトップを務める政府効率化省（DOGE）は米国務省予算の50％近くを削減する案を検討しており、関連措置の一つとして今回の公館縮小案も出たものとみられる。縮小案は米国務省のホセ・カニンガム運営担当次官補の主導で作成されたということだ。閉鎖する公館は駐在国および関連機関の意見と共に領事の業務量・人件費・セキュリティー等級などを基準に決定された。 このほかに、海外公館で働く人員も多数解雇する方針だ。米国務省の職員7万6000人のうち、海外公館で働いているのは5万人に達する。

　ただし、マルコ・ルビオ国務長官が公館縮小案を承認したかどうかは確認されていない。韓国政府は外交チャンネルなどを通じて事実関係を確認するなど、対応措置に着手しているとのことだ。

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者