韓国国会の法制司法委員会は16日、崔相穆(チェ・サンモク)経済副首相兼企画財政長官が出席する弾劾訴追事件の調査聴聞会を開いた。崔相穆副首相の弾劾訴追を主導した韓国最大野党・共に民主党は同日、崔相穆副首相に対し、馬恩赫(マ・ウンヒョク)氏の憲法裁判官任命保留や、非常戒厳宣布時の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領=当時=の文書関連疑惑などを追及した。与党・国民の力は共に民主党の弾劾乱発を批判した。
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共に民主党の朴熙承(パク・ヒスン)議員は「崔相穆副首相が馬恩赫氏を憲法裁判官に任命しなかった不作為は、憲法機関を形骸化させる行為だ」と言った。また、同党の朴均沢(パク・ギュンテク)議員は「(馬恩赫氏の憲法裁判官任命保留が違憲だという)憲法裁判所の決定後も26日間にわたり決定を握りつぶした」と指摘した。崔相穆副首相が「任命しようと努力した」と答えると、朴均沢議員は「常識人たちはそのような場合について『しらばっくれる』と言う。『努力した』とは言わない」と言った。朴均沢議員は、崔相穆副首相が朴槿恵(パク・クンヘ)政権の国政介入問題時に企業に対する集金責任者の役割をしていたとされる疑惑にも言及し「弾劾どころではない。ソウル拘置所に行かせてやる」と言った。
さらに、同党の金永煥(キム・ヨンファン)議員は、非常戒厳宣布時に崔相穆副首相が受け取った文書について「戒厳関連の財政を確保しろという内容があるのを認知していなかったのか」と質問した。崔相穆副首相は「超現実的な状況だった。外国為替市場のことを心配していた。資料には関心がなかった」と答えた。
また、同党の金容民(キム・ヨンミン)議員は「(非常戒厳宣布後)携帯電話を変えたか」と聞いたが、崔相穆副首相は「変えていない」と答えた。しかし、同党所属の鄭清来(チョン・チョンレ)法制司法委員長が通信会社から受け取った資料を根拠に「2024年12月7日に機種変更した」と追及すると、崔相穆副首相は「日付を正確に覚えていなかった。申し訳ない」と認めた。
一方、崔相穆副首相は来週、20カ国・地域(G20)財務相会議に出席するため、米ワシントンを訪れてスコット・ベッセント米財務長官と会う予定だ。韓国企画財政部(省に相当)は16日、「米財務省が崔相穆副首相の訪米期間中にベッセント長官との通商懸案関連会議を提案してきた」と明らかにした。トランプ政権2期目の発足以降、韓米両国の財務長官が直接顔を合わせるのは今回が初めてだ。
キム・サンユン記者