「学校も社会も信じられない」　防犯グッズをフル装備して登下校する韓国の小学生

　保護者がこのように防犯グッズに依存するのは、小学生を対象とした犯罪・事故が増え続けているためだ。検察によると、13歳未満の児童を対象とした暴力・性的暴行などの強力犯罪は2019年の1514件から23年には1704件となり、5年間で13％増加した。同期間、誘拐は138件から204件へと48％増えている。

　子どもの安全について懸念する保護者が増えたことで、全国の教育庁・地方自治体でも対策づくりに乗り出している。9日、ソウル市はソウル市内の608校に上る小学校の児童全員にボタンを押せば100デシベル（dB）の音量で警告音が出る「携帯用安心ベル」を携帯させると明らかにした。来月から1、2学年の児童たちを優先に安心ベル11万個を配布する予定だ。ソウル市教育庁は1月、「安全管理チーム」を「通学安全管理チーム」に改編し、区庁管轄の通学路の安全まで直接確保することにした。

　教育界では、根本的に学校内外の安全網の構築が必要だとする声が上がっている。米国は警察官が小学校に常駐し、外部からの侵入や校内暴力に対応している。警察が児童の安全を守るボランティアと直接話し合うこともある。日本では退職した警察官が学校周辺を周期的に巡察し、危険要素を点検する「スクール・サポーター」制度を運営している。京仁教育大学のパク・チュヒョン教育学科教授は「学校だけに児童の安全管理を任せるのではなく、警察、区役所、行政安全部（日本の省庁に相当）など、さまざまな機関が有機的に協力し、詳細な安全網を構築していかなければならない」と促した。

チェ・インジュン記者、オ・ジュビ記者

【グラフィック】韓国の小学生が身に着けている防犯・安全グッズ