「中国の民間衛星企業、フーシ派に米軍艦・船舶を攻撃するための情報を提供」

　CGSTLは、以前にも米国の調査を受けたことがある。23年のウクライナ戦争でも、ロシアの民間軍事会社ワグネルに高解像度の衛星画像を提供した疑いで制裁を受けた。

　CGSTLは14年、中国・吉林省政府と中国科学院長春分院が共同で設立した。

　チャイナ・リスク分析コンサルティングを手掛ける米国パミール・コンサルティングのジェームス・マルベノン氏は「長光は実質的に、中国の軍民融合生態系に深く根ざしている『見かけ上は』民間の商業衛星会社の一つ。民間および軍事、双方の顧客にグローバルセンシング能力を提供している」とFT紙に語った。中国の軍民融合プログラムにおいて、企業は政府が指示する場合には、人民解放軍と技術を共有しなければならない。

　CGSTLは昨年、計100基の「群集衛星」を軌道に上げ、今年末までに計300基の衛星を打ち上げて運用する計画を持っている。これを通して、世界のどこであろうと10分置きに、繰り返し動画や画像を撮影できるのだ。

　米国の安保コンサルティング企業、ブルーパス・ラボ（BluePath Labs）のマシュー・ブラジル氏はFT紙に「CGSTLは最近も、中国人民解放軍の上級幹部に、自社技術を軍事情報で活用する案をブリーフィングし、出席者の中には習近平に次いで中国軍部の序列第2位となる中央軍事委副主席の張又侠も含まれていた」と語った。

李哲民（イ・チョルミン）記者

【写真】昨年10月に紅海でフーシ派が発射したミサイル2発の攻撃を受けた米駆逐艦「メイソン」